韓国の経団連、駐韓日本大使に輸出規制緩和を要望…経済効果は8.7兆円

2020年10月22日

（日本の経団連に相当する）韓国の全国経済人連合会（全経連）は22日、同国の全経連カンファレンスセンターに冨田浩司駐韓日本大使を招き、企業関係者の朝食懇談会を開催した。この席で、クォン･テシン 全経連副会長はあいさつの言葉を通じて、昨年7月に実施された日本の部品素材産業の輸出規制（輸出管理強化）緩和と速やかな日韓首脳会談に向けた駐韓日本大使の積極的な努力を要請した。

クォン副会長は、「日韓間の素材・部品・装備の国際分業システムがきちんと作動する場合、2018年基準で両国の製造業から創出される付加価値規模は約136兆ウォン（約12兆6000億円 ）*に達するものと分析される」とし、「日韓両国が対話を通じた相互輸出規制の解決の紐を放さないよう、日本大使の関心と支援を望むたい」と要請した。

また、クォン･テシン副会長は日韓関係の硬直化を解消するため、速やかな日韓首脳会談の必要性を強調し、両国の首脳会談の実現に向けた駐韓日本大使の努力を要請した。クォン副会長は「困難な日韓関係は両国の首脳が合うだけでも改善の糸口を見いだせるだけに、日韓首脳会談が実現するよう大使の積極的な努力をお願いしたい」と呼びかけた。さらに、新型コロナウイルス感染症で困難に直面している駐日韓国企業に対する日本政府の積極的な支援と、第3国市場の共同進出のための大使館と日本政府の持続的な関心も申し立てた。

一方、同日の懇談会にクォン･テシン経連副会長をはじめ、暁星（ヒョースン） 、豊山（プンサン） 、大韓航空 、ロッテ建設 、東洋物産企業 、ハンファソリューション 、三養社 、SKハイニックス 、LS-Nikko銅製錬 、国民銀行 、キャノンコリア 、ケリーサービス 、トランスコスモスコリア 、金&張法律事務所 、法務法人広場 、法務法人太平洋 、法務法人律村（ユルチョン） など日本のビジネスに関心のある企業関係者約20人が参加した。

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