学校用パソコン入札で談合か…ＮＴＴ西日本など１４社に公取立ち入り検査

2020/10/14 12:01

　広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが分かった。公取委は、この１４社が談合を繰り返し、受注額を高止まりさせていたとみて実態解明を進める。

　他に立ち入り検査したのは、同社の完全子会社のＮＴＴビジネスソリューションズ（同）とＮＴＴフィールドテクノ（同）、大塚商会（東京都）、富士通リース（同）の広島県内の拠点のほか、ソルコム（広島市）や呉電子計算センター（広島県呉市）などの地元企業。

　関係者によると、１４社は遅くとも２０１３年頃から、県や市が発注する小中高校などのパソコンやサーバー購入などの一般競争入札や見積もり合わせで、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがある。

　１４社のうちソルコムなど６社は、受注業者を決める会議に参加し、その結果を入札参加業者らに報告していたとみられる。

　立ち入り検査を受けたＮＴＴ西日本広島支店の担当者は「公取委の調査に全面的に協力する」とコメントした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50199/